とあるオタクの長期投資

投資、時々ラノベオタク

相場まとめ


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いろいろ起きすぎていて流石の僕もいいかげん整理しきれなくなってきたのでブログを書いて整理していこうと思う。

 

週明けの今日に株価が大幅下落したこと自体はあまり不思議なことではない。

 

そもそもの原因である欧米の感染者数は土日に大きく増えたし、加えて下図の通り米大型株指数(NYダウ・SP500)以外は先週末地点で既に第二弾の下落に突入していたわけで、そのトレンドが今週に入って急に止まる理由も米大型株に波及しない理由もなかった。(ちなみに茶色の線は米小型株指数で、青色は米ドル建ての日経平均である。いちいち載せていないが欧州株はほぼ日経平均と同じような動きをしていた)

 

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米大型株以外が先に下落してその後米大型株に波及するというパターンは第一弾の下落を予想するにはあまり使い勝手のいいメソッドではないが、このような流動性自体が問題になってくる荒れ相場では非常に使い勝手がいい。

(ちなみにいうと、米大型株にまで波及したときに先に下がっていた米大型株以外が先に下がっていた分だけ傷が浅く済むなんてことはない)

 

続いてはドル円だが、ドル円についてはここまでの下落は十分説明可能であることを強調したい。

 

古典的な金利差モデルは馬鹿にされがちではあるが、それでも市場の動きを説明するには十分すぎる。下図の通り、ドル円は米実質金利に対してこれまであまりにも下落幅が少なすぎたのであり、去年の九月より米金利が下がっているのにドル円が105円までしか下がっていない方がおかしかった。(下の図で108円までしか下がってないように見えるのは単に更新が遅いだけ)

 

それを踏まえれば100円までくらいの下げならまだ論理的なものであり、素直に「輸入品が安い(⋈◍>◡<◍)。✧♡」と喜んでおくぐらいが丁度いいと思う。日本企業もこの程度で潰れるような経営はさすがにしていない。Twitterにいると日本大企業下げに目を奪われるが、少なくとも数字上の経営成績だけでいえばちょーっと(オブラートな表現)シクリカルで株主を異常なまでに軽視するだけでいうほど経営下手ではないのである。

 

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もう一つ特徴的だったのは原油である。

 

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せっかくなので2002年からの超長期チャートを持ってきてみたが、これは月足であることに注意してほしい。原油価格は今日一日で、リーマンショック期ですら1か月かかった値幅を下げた。意味が分からないが、流動性が枯渇していることの証左でもある。

 

僕自身は朝の地点で「それでもたかが原油がここまで株価に影響を与えるはずがない」と思っていたが、後述するようにこの考えは少し甘かったと現地点では思い直している。

 

ここからはこの後の見通しについて少しずつ整理していく。

 

まずは原油だが、これは明らかに下げ過ぎである。こんな水準ではどの企業もやっていけない。やがて倒産が相次ぎ供給が少なくなることで価格は上昇していくだろう。世界の原油生産ランキングを見てみれば、サウジとロシアがいくら増産したところで米国の減少量を補えるはずもないことが簡単に分かるだろう(加えて米国のシェール企業は非常に財務基盤が脆い)

 

しかしそれは中長期的な見通しであって、今日明日の価格についてではない。例えば今後不況に突入すればそれによって短期的には需要も減るはずで、そうなれば原油価格の低迷は長引くだろう。

 

ドル円については金利差的に説明できる水準になってきた以上、今後の動向はアメリカの金利次第である。そして米金利に関してはもうなんにもわからないのでドル円もなんにもわからない。さらっと105円くらいに上がっても驚かないし、米金利とともに沈んでいっても驚きはしない。

 

とはいえ、正直米金利が上昇するビジョンが見えない以上上昇しても105円くらいが精一杯だろうし、一方で下がる方は90円くらいまでのオーバーシュート(株の動向やFRBの金利政策次第では十分有り得ると思う)が考えられる以上、今ドル円のロングをする気にはなれない。リスクリターンが悪いとは言わないが、スケベ逆張りをするほどよくもない。せめて100円は割って貰わないと厳しい。

 

上がるという確証も、上がった場合にはすごく上がるという確信もない以上はドルを買い漁るなんてことはしないのが吉である。FOMCまで待ってパウエル君の再度の暴走がないかくらいは確認したいというのもある。

 

最後は株について話したい。

 

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まずは一旦の下値目処だが、日経平均で言えば今回の暴落が始まる前の高値が24000円、先週の停滞が21000円で行われたことから最悪でも21000-(24000-21000)=18000で一旦は止まると考えている。

 

何かしらの良いニュースがあればもっと手前でとまるだろうし、18000で止まった後も悪いニュースでさらに下落する可能性が十分にあるが、お絵かきテクニカル的には18000円を一瞬で通過することはさすがにないと思う。まあ通過されても「あー通過されたなー」くらいにしか思わないのだが……(自分で書いといてなんだが下値目処なんてものを考える意味はないと思う)

 

一方で最終的な底値についてはなんとも難しいが、時期はコロナに限定すれば3月末~4月くらいが本命だと考えている。金額についてはわからないし、時期についても今後の動向次第でいくらでもズレるのであまり当てにはならないが、市場参加者のお財布の傷み具合的に今週来週にしれっと底値を付ける展開だけは確率が低いと考えている。

 

特に米国株は厳しいのではないか。もともと実体経済の回復「期待」を頼りにバリュエーション主導で上がってきただけに調整余地は十二分にあり、期待が剥がれた以上どこまでいっても割安感がでてこない。付け加えるならそんな米国株が下げ止まらないと他の国(日本含む)の株価も下げ止まりようがない。

 

それでもコロナがピークアウトしていけば市場も落ち着くだろうし、それは中国の事例をみるに早ければ3月末には見られるのではないか。一つ注意しておきたいのはここでいうピークアウトがあくまでピークがアウトするといういう意味であって、感染者がゼロになるという意味での終息とは全く違うことである。終息するころにはマーケットは誰もコロナの話をしていないだろう。

 

3月4月に株価が下げ止まれるかはコロナではなく実体経済の問題もある。株価の下落による逆資産効果がじわじわと効いてくるだろうし、そしてご存知の通りコロナに伴う自粛で実体経済はすごい勢いで痛んでいる。(加えて言えば、上記のとおり2019年を通じて世界的には景気はあまりよくなかった。もともと回復途上なのにもう一撃加えられた形である)

 

しかし、個人的にはコロナに伴う自粛だけでは景気後退までは至らないと思っている。

 

なぜそう考えているのかというと、自粛にともなって所得が痛む人はいるだろうが、それでもほとんどの人々は普通に働いて、働けなくても休業補償を貰って所得を得る以上、消費できずに貯蓄に回った分は来期以降支出されるからである。(より正確に言えば、過去の事例ではそうなることが多かった)

 

そして仮に日本が景気後退に突入してもアメリカや中国経済が耐えている限りはどこかで引っ張り上げられるはずであり、アメリカ・中国経済がリセッション入りする確率は明らかに日本よりも低いというのも理由の一つである。

 

もう一つ付け加えるなら、中国の株価がコロナのある程度の抑え込みに成功して以来底堅く推移しているのも根拠になり得る。ガチガチの規制と国家隊の買いがある中国の株価をどの程度信頼してよいかは難しいところだが、日銀の日本株お買い上げが功を奏していないことや売買規制の効果のなさを主張している数々の論文から推測すればそれらを理由に中国の株価が不当に高いと主張するのは難しいのではないかと思っている。株価が堅調に推移しさえすれば景気後退に至ることは難しい。

 

少なくとも中国ではコロナ自粛期間中に信用不安は起きておらず、従ってそれが日本・アメリカに限って起こると予想する理由はない。現に日本も資金繰りに困らないよう様々な対策を出し始めている。

 

いろいろごちゃごちゃしてきたので一旦まとめると、実体経済が耐えてる限りはコロナが峠を超えれば株価は戻し始めるだろうしそれは早ければ三月末に起こると言うのがまず予想としてあり、それを補足するものとしてコロナで実体経済が壊される確率は高くないというのを述べた。今期大きく消費が落ち込んだところで来期以降の持ち直しが期待されてる限りは景気後退にはならない……というのがこの予想の肝要なところである。

 

リスクシナリオとしては、株価の下落がこのままずるずると30%40%までいって逆資産効果でコロナなぞ関係なくリセッション入りというのが本命であろう。そこまでいけばコロナでも実体経済でもなく金融市場が景気後退を引き起こすいつもの様式美である。ここ最近の下落でこのシナリオの可能性も上がってきたが、あくまで対抗の本命に留めておきたい。そこまで株価が下落するにはコロナに加えもう一つくらいショックが必要だろうし、そのショックになりそうなものは今のところない。

 

また、ここに来てサウジアラビアの暴走によって原油価格が暴落したため、それがリセッションを引き起こす可能性もでてきてしまった。ただ、冷静に考えれば原油価格の下落自体は消費にはポジティブであり、そこから恩恵を受ける層が幅広くいる以上さほどリスクではないと考えている。シェール企業が連鎖倒産してCLOを巻き込んだ信用不安に……というのはシナリオとしては面白いが実現可能性はいかがなものだろうか。

 

また、当然予想が外れ実体経済がコロナ収束前に折れる可能性もある。特に消費増税でつらいつらいしていた日本ではそうなる可能性が高い。しかし、繰り返しになるが中国やアメリカの経済が耐えさえすれば時間と共に日本の経済も回復していくと考えているので日本経済はリスクではない。

 

中国経済が耐えそうな以上アメリカ経済がコロナ自粛に耐えきれるかの勝負が本命であり、それは素直に経済の統計を読み解いて考えるしかないだろう。コロナが長引きそうな感じもあり心配なところも多いが、上述のようにそう簡単に折れるとも思っていない。それに金融政策は無策だが、まだ財政がある以上折れたところで本当に深刻な景気後退に至るかもわからない。

 

ワクチンができないとどうしようもないみたいになった場合は比較的長い間軟調な相場が続くと思われるが、そうなるか否かは3月末ごろにもう一度考えればいい話であり今考える話ではないだろう。

 

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