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経済成長と貧困問題を巡るいくつかの意見について


どうも、あいうえです。

 

今日のテーマは表題の通り「経済成長と貧困問題」についてです。

 

いくつかの人たちの発言を見ながら、私なりの意見、という考えをお伝えできたらなと思っております。

 

ふらふらといろんな人の意見を引用する感じになるので、どちらかというとまとまりのない記事かもしれませんがご了承ください。(できれば引用元も読んでもらえると嬉しいです)

 

 

さて、本当に狭い世界でですが、先日こんなツイートが話題になりました。

 

藤田氏は貧困問題に取り組まれておられる方ですが、これはおそらく彼の率直な感想なのでしょうね。

 

有名どころで言えば小泉首相、そして安倍首相も続けているネオリベ的な政策が日本における格差問題を引き起こしているなか「経済成長」をあたかも神のように崇める彼らの主張に嫌気がさしたものと推測します。

 

「これ以上経済成長を求めれば、長時間労働でさらに人が死ぬよ」の部分は明らかに派遣労働やブラック企業、そして今導入されようとしている高プロを意識しているでしょう。

 

そんな彼の発言にはいくつかの反論が寄せられていますが、それはさておき。

 

折しも同じタイミングで河野龍太郎氏がロイターで以下のような文章を書いています。

 

経済成長が先か、所得分配が先か――。この問いへの経済学的な回答は明らかであり、前者が先である。つまり、資源配分の効率性を高めて、1人当たりの経済成長を促し、経済全体のパイを拡大した上で、所得分配を行えば、一国全体の経済厚生を高めることができる。

もし、先に所得分配を行って、資源配分の効率性を損なえば、経済成長につながらないばかりか、経済全体のパイを縮小させる恐れがあり、一国の経済厚生を悪化させてしまうことになりかねない。

 

偶然同じ日に、藤田氏のツイートに対する経済学的な答えが別媒体に載るなんで面白い話ですね。藤田氏のツイートに対する反論も、まともなものを挙げると大体こんな感じでした。

 

では、藤田氏の主張というのは経済学的に誤りなのでしょうか?

 

ふむ。一般的な経済学のお勉強ではそれが答えです。

 

ところが、河野龍太郎氏はこう筆を進めています。

 

しかし、現状の日本で、どちらの政策の不足がより深刻か、と問われれば、ここ数年、筆者は所得再分配だと答えてきた。それは、困窮する人が少なくないとか、不平等が増しているから、といった倫理的、道徳的な立場からの主張ではない。

グローバリゼーションやイノベーションで所得増加が一部の経済主体に集中していることが自然利子率の低下をもたらし、人々の支出の不活性を通じて、先進各国の経済成長の桎梏(しっこく)になっていると強く懸念するからだ。それが今回のテーマである。

コラム:所得再分配、なぜ日本でも急務なのか=河野龍太郎氏 | ロイター

 

ネタバレになってしまうので、上ではあえて出典を隠していたのですが、実は河野龍太郎氏のコラムも所得再分配をテーマにしたものでした。これはこれで藤田氏のツイートとは向いている向きが微妙に違うものの面白い内容です。特に「それは、困窮する人が少なくないとか、不平等が増しているから、といった倫理的、道徳的な立場からの主張ではない」という部分はすごい偶然です。

 

さて、貧困問題と切っても切り離せないのがいわゆるポピュリズム問題です。貧困問題とポピュリズムの関係にいまさら疑義をはさむのは難しいでしょう。

 

これについては二つ面白い意見を見つけているので紹介しましょう。

 

一つ目はウィズダムツリー社のブログから。

 

日本―資本主義の優等生と名付けられたこの記事では、日本における格差問題が「アメリカに比べて何倍もましである」ことをデータで示しています。とりあえずは最後の部分だけを引用します。

 

結局のところ、日本経済はうまく機能しており、「資本主義の優等生」モデルとしてもっと注目されていい。最も重要なのは、日本の経済システムが所得ピラミッドの「底上げ」を巧みに実現し、富の創造がすべての層に及ぶという諸外国には見られない構造を生み出したことである。そのため日本では大衆迎合主義的なナショナリズムの動きが起こりにくいのだ。経済システムはうまく機能している。そう、日本は応用経済学のノーベル賞に輝いても不思議ではない。

 

日本にいる私たちの感覚からしたら「えぇ……」となってしまう部分も多いのですが、(少なくとも、これが示しているのは「日本が優等生」なのではなく「アメリカが劣等生」であることじゃないですかね)しかし、事実であるのだとすれば格差の拡大が経済成長を阻んでいるというストーリーは難しくなります。

 

日本は世界で唯一成功した社会主義国だったという言説がありますが、もしかしたらその流れをギリギリのところで引き継いでいるのかもしれません。

 

今度はPIMCOの長期経済予測から一つ面白い文章を引用しましょう。

 

各国の金融政策の余力が小さいために次の景気後退は長引くのではという予想と共にこのような内容も書いています。

 

第3に、前述の議論と関連して、長期的な時間軸では、特に景気後退局面が到来した場合には、ポピュリズムの動きが再び強まるリスクが高いでしょう。その影響は、グローバル化およびデジタル化というゲームの勝ち組から負け組への所得と富の再配分、保護主義への傾斜、主要企業や場合によっては主要業種の国有化、中央銀行の独立性への非難、など多方面に波及する可能性があります。富裕税の賦課、所得税の累進性の強化、場合によっては紙幣発行で調達された一律のベーシック・インカムの導入が実現する状況を想定してみてください。また、米国、英国、欧州において左派のポピュリズムが定着すれば、経済成長率の低下とインフレ率の上昇を招く公算が大きいでしょう。一方、合理的な再配分政策が実質所得を下支えするとともに、デジタル化やグローバル化の流れから取り残された人々に対して職業訓練や雇用が提供されるのであれば、経済には(可能性が高くはないにせよ)潜在的なアップサイドが存在することにも留意すべきでしょう。

(太字は私が勝手にしました)

 

 PIMCOがポピュリズムに対しては批判的な立場を取りながらも、左派的なポピュリズムが行う再配分政策による経済のアップサイドの可能性に述べているのは面白いところです。

 

おそらく、PIMCOも格差拡大による経済の停滞の可能性を念頭においているのでしょう。PIMCOもニューニュートラルという概念でもって、河野氏と同じく自然利子率の低下(長期停滞論)を主張している組織です。

 

もっとも、長期停滞論については様々な議論があり、そもそも長期停滞に陥っているのか否かもわかっていませんし、陥っているとしてその原因を何に求めるのかも人によって違っています。

 

ちなみに「左派のポピュリズム」とさらっと書かれているところも個人的には好印象です。トランプ氏の活動や盛んになっているユーロ離脱の動きを「反グローバリズムだから」という理由で右派と思い込んでいる人たちとは違います。裏にあるのは格差問題であり、だからこそポピュリズムはグローバリズムと新自由主義を嫌うのです。

 

……ということで以上4つほど意見を引用してみました。

 

私としては(他3つの意見を踏まえた上で)河野氏の意見に賛意を示したいのですが、皆さまはいかがでしょうか?

 

格差問題の拡大が一週回って経済成長を阻んでいるというのは先日紹介したネオフィッシャー理論にも似た面があり、とても示唆に富んだ内容だと思います。

参考:トルコのエルドアン大統領の唱える経済学説を解説してみる

 

似ているというのは、AとBという二つの現象があったときにその関係を相互的なものとみるという視点です。経済停滞が格差を生む(もしくは経済成長が格差を生む)という視点に囚われず、格差が経済停滞を作るという逆向きの影響を考えるというのは面白いです。

(ちなみにネオフィッシャー理論も、量的緩和が一週回ってインフレを「抑制」しているという理論でした)

 

経済成長と格差の話題には「GDPという指標は時代遅れの面があるのでは?」といったものもあり、下手したらここまでの議論をすべてひっくり返す力を持っているのですが、それはまたいつか別の記事で書きましょう。

 

お読みいただきありがとうございました。

 

追記

 

「格差拡大」統計に衝撃を受ける韓国政府 「庶民重視」で最低賃金を大幅に引き上げたのが裏目? | JBpress(日本ビジネスプレス)

 

そのあとネットをサーフィンしてたらこんな記事を見つけました。最低賃金を急に上げたら雇用が減って低所得層の収入が減ってしまったという内容です。所得再分配の難しさがわかりやすく表れていますね。ここらの話は最低賃金1500円議論でも出てきたものです。

 

もし、先に所得分配を行って、資源配分の効率性を損なえば、経済成長につながらないばかりか、経済全体のパイを縮小させる恐れがあり、一国の経済厚生を悪化させてしまうことになりかねない。

 

こういうことですね。ここらへんのバランス感覚はかなり難しそうです。

 

 追伸その2

続きというわけではありませんが似たようなものを書いてみました。